四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
どのような災害からも，想定外をつくらずに対応し，市民の生命，身体及び財産を守るためには，市民等や事業者の防災・減災に対する意識をさらに高めていく必要があります。 加えて，災害を未然に防ぐとともに，日頃からの備えにより被害を減らすことが極めて重要です。
どのような災害からも，想定外をつくらずに対応し，市民の生命，身体及び財産を守るためには，市民等や事業者の防災・減災に対する意識をさらに高めていく必要があります。 加えて，災害を未然に防ぐとともに，日頃からの備えにより被害を減らすことが極めて重要です。
また，学校給食法においても，学校給食の目標として，優れた伝統的な食文化についての理解を深めることや生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことなど，食育を推進するよう努めることが定められております。
市民の生命，財産を守るためにも，県の機関であるこの会議にて慎重に協議を重ね，課題解決の道筋をつけた上で，ぜひとも基本計画案の承認をしていただくことを，改めて私のほうからも，個人の思いですけども，強く申し添えます。よろしくお願いいたします。 それでは，以上のことは，これで終わりにしまして，今後のスケジュールについて，(2)のほうに移らさせていただきます。 再度，写真のほうをお願いします。
また、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律であり、国際条約である子どもの権利条約に定められた生命・生存・発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の４原則が基本法にも記され、今後、日本の子供政策はこれらの原則の下に実施されることが明確に位置づけられております。これまでなければならなかった、こども基本法がつくられないまま進んできたのが日本でありました。
企業の株はほぼ国内で保有され、銀行や生命保険会社などにより、その運用益は国内で循環していた時代ではなかったのでしょうか。規制緩和だったのか、外国資本による株式介入により、企業の利益は株式配当や低金利を利用した海外の投資として運用され、日本国内で日本のマネーが循環しない世の中を、誰がつくったのかというか、そういう世の中になっているのではないでしょうか。
また、健康づくりに関する協定の締結先であります金融機関や郵便局、生命保険会社等と協力しまして、パネル展や訪問等による受診勧奨を行う取組を実施しているほか、がん検診の初回対象年齢となります20歳の子宮頸がん、40歳の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診につきましては、検診費用を無料化しまして、併せて勧奨はがきの通知や保健師による戸別訪問を行っております。
スズメバチ被害は時として生命に関わるものではもちろんありますが，その周辺の人々は恐怖と不安に陥ります。私たちは市民の不安に寄り添い，市民を守らなければなりません。農作物被害と比較して劣るものではないと思います。 さきに質問した空家等対策の世界では，緊急安全措置という制度があります。法律に規定がないから条例等で市町村長が緊急避難行為を取り得るというものです。
そして、その株式の保有も生命保険会社や銀行が持ち株を持っていて、その運用益で銀行の利息になっていたんじゃないかいう流れの中で、利息もつかない、そして給料も上がっていかない、こういった日本の中で、本当に給料が上がらないから、なかなか海外の方々も日本にシンパシーがない。
新しい生命の誕生を市としてもお祝いしていけるようお願いいたします。 続きまして、現在、長期化するコロナ禍の中、高齢者の在宅時間が増加傾向にあります。熱中症や防寒対策などから高齢者の命を守るためのエアコンの購入費補助を改めて求めてまいります。 熱中症を引き起こす条件は、環境と体と行動と言われております。また、熱中症は屋外だけで発生ではなく、屋内においても引き起こされております。
政府にこの制度の是正を働きかけることも必要ですが，本市は予算編成に当たっては，市民の生命と健康を守ることを最優先にとしていますので，どう対応されるか，答弁求めます。 ○井川剛議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 お答えいたします。
公共事業として実施しているものといたしましては、私たちが生活する上で欠かすことのできない道路や上下水道などのインフラであるとか、また、学校や公民館などのそういった公共施設、さらには我々の生命、財産を守っていく防災施設、この範疇というものは多岐にわたると、そのように認識をしているところでございます。
具体的な取組といたしまして，社会科や理科，家庭科など，各教科の授業の中で，自然や生命，エネルギーやごみ，資源などを取り上げ，発達段階に応じて，日常生活と結びつけた学習を行っております。総合的な学習におきましては，地球温暖化やエネルギー問題，食料問題などのテーマに対して，自分たちに今何ができるのかを発信する学習にも取り組んでいるところでございます。
具体的な派遣内容としては，個人からの申請では，医療機関の受診における派遣が110件と最も多く，その他では，運転免許証の更新や生命保険の解約手続等での派遣が11件でございます。 また，行政機関や団体からの申請では，学校等での式典や講演会，新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場，障がい者団体の各種行事や総会等が主なものとなっております。
また、津波避難タワーについては、やむを得ず適用される緊急的、一時的な避難施設であり、生命の安全を確実に担保するものではありませんが、逃げ遅れた人には有効な施設であります。 ただし、人間の心理として、津波到達時間までに時間的余裕があれば高台に避難されると考えられるので、真に必要な場所があるかどうか、津波避難ビルとも絡めて、改めて精査してみたいと考えています。
本来、防災計画とは、町全体の総合計画とそれぞれ旧５か町村での地域の防災計画をつくり、それぞれ両輪で町民の生命・財産を守るため、事業を推進していくものだと思います。 もし今回の修正予算で４,２００万円を削減するということになれば、地域の防災計画の後退にもなります。
まず、特例承認とはということでございますが、これにつきましては、国の法律に基づきまして、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疫病の蔓延防止、その他の健康被害の拡大を防止するために緊急に使用されることが必要な医薬品で、なおかつ当該医薬品以外に適当な方法がないこと、また、海外で販売等が認められているという要件を満たす医薬品につきまして、承認申請資料のうち臨床試験以外のものを承認後の提出としてよいとしまして
このような中，編成した令和４年度の当初予算では，引き続き新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと実施し，市民の生命と健康を守っていくこととしております。
また，売上げとともに経営の生命線である人材確保についてですが，コロナ禍以前より新宮地域におきましては，若年層の人口流出等による著しい人口減少と高齢化が進んでいることから，地元採用は極めて困難である上に，通勤の不便さなどの要因により，地区外からの応募も厳しい状況となっており，従業員の確保には苦労しているところでございます。
地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とし、各種災害を未然に防止し、災害が発生した際、災害の拡大を防ぎ、適切かつ迅速に災害の復興を図るため必要な事項が定められており、文字どおり当市の危機管理の根幹とも言えるものであります。
なお，休所も，また再開のタイミングも，全て先ほど市長からもありましたが，子供たちの大切な健康と生命を守ること，安全を最優先した上での判断であることを改めて御理解いただくよう切にお願いしたいと存じます。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 副市長ありがとうございました。